リフォームアンケート

リフォームで二世帯が同居するには?助成金や減額措置もある

2018.07.18


子どもが成長して家庭を持つようになると、独立して別に家を建てるということもあるでしょう。しかし、親世代と子世代が同居、または近くに住むことで得られるメリットも多くあります。そこで検討してみたいのが二世帯住宅。実は二世帯住宅へのリフォームには税金の減額措置や受け取れる助成金などもあるのです。そこで、二世帯リフォームのメリットや費用の相場について詳しく説明しましょう。

 

二世帯住宅の減額措置を受けよう!条件は?

二世帯住宅にすると、一定の条件を満たしていれば税金が安くなるというメリットがあります。そのひとつが土地や中古住宅などを取得するときにかかる不動産取得税です。不動産取得税には50平方メートル以上240平方メートル以下の床面積の住宅を購入したとき、1200万円まで控除されるという制度があります。ただし、二世帯住宅で世代ごとの玄関や台所、トイレなどの設備があり、世代間が区切られて独立している場合、2倍の2400万円まで控除される可能性があるのです。また、固定資産税は土地評価額に対して税率をかけて算出されますが、不動産取得税と同様に2戸分受けることができます。

さらに、2014年から二世帯住宅の相続で土地評価額を50~80%減額できる「小規模宅地の特例」措置が始まったこともポイントです。親世代が亡くなったことで相続税が発生すると、相続税が高くなる場合は支払えない可能性もでてきます。そうなると、家を売却しなければならないことにもなりかねません。土地の評価額を50~80%下げることができれば、相続税を計算するもととなる金額が安くなるため、結果的に相続税も安く済むのです。

減額措置を受けるために注意しておかなければいけないのは登記です。減額措置を受けるためには区分登記をせず、単独登記または親子の共有登記にするなど、登記をひとつにしておかなければなりません。なぜなら、登記を親世代と子世代で分ける区分所有登記にしてしまうと、それぞれ独立した住居になってしまうからです。

小規模住宅の特例を受けられるのは配偶者と同居の親族に加え、2018年の税制改正以降は亡くなった人と別居していて、かつ、3年以上自分の持家に住んでいない親族も可能になりました。ただし、二世帯住宅を自分で所有していた場合は、この持ち家に住んでいない親族には当たりません。そのため、二世帯住宅で親世帯と一緒に生活しながら、小規模住宅の特例を受けようと考えているならば、同居の親族という条件を満たしている必要があります。しかし、区分所有登記をしてしまうと登記上は別々の家ということになり、同居しているとは認められないかもしれないのです。減額措置を受けるためには、事実上同居しているということだけではなく、登記上でも同居している状態にしておきましょう。

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二世帯リフォームの費用相場は?

二世帯リフォームの費用はどの程度リフォームを行うかで異なります。親世代と子世代がそれほど距離を置かない完全同居型の住宅の場合は10~30万円程度が相場です。完全同居型の場合、玄関やキッチン、トイレ、浴室などの水回りは二世帯が共同で使います。もともとある程度部屋数のある家ならば、それぞれの世代が使用する個室や寝室などが確保できているでしょう。そのため、大規模に手を加えなくても済むため、それほど金額も高くはなりません。通常のリフォーム工事とそれほど内容も変わらないことが多いです。

一部分離型の二世帯住宅の場合、玄関がひとつで内部も一部共有するスペースを設ける造りになっています。リビングをひとつにして両世帯で集まれる造りにする、リビングは別々で浴室は共同で使うなど、どんな造りにするかは家庭によってさまざまです。要望によってキッチンやトイレ、寝室などを複数設けることもあるため、当然完全同居型の二世帯住宅よりは費用の相場も上がります。一部分離型では50~150万円くらいが相場です。

完全分離型と呼ばれる二世帯住宅は、玄関をはじめ完全に生活空間を分けた住宅です。水道光熱費などのメーターも別々にし、すぐ近くに住みながらも、それぞれのプライバシーを守ることができる点がメリットだといえるでしょう。完全分離型は建物の構造自体に変更を加える大きな工事になるケースも多く、費用は150万円以上になります。坪単価が目安になり、さらに解体費用などは別になるため高額になるのが特徴です。

 

二世帯リフォームのメリットはたくさんある!

二世帯リフォームを行う際、段差の解消や手すりの設置などバリアフリー化の工事をすれば、親世代が高齢になったときにも安心です。歳をとると、若い頃にはなんでもなかった段差でつまずいて転んだり、階段の上り下りが負担になったりするようになってきます。そのため、二世帯住宅の工事をいい機会として、将来起こり得るリスクに備えるバリアフリー化の計画も盛り込むといいでしょう。

また、二世帯住宅を建てるのが親の土地であれば、子世代が新たに土地を購入する必要がありません。そのため、家を建てるにあたっての費用も抑えることができます。また、住宅ローンを折半にできれば、まだ若く経済的に余裕がない子世代の負担を減らすことも可能です。土地の取得をしなくて済む分や、住宅ローンを折半して負担が少なくなる分、建築費に予算を割いて家の造りを充実させることもできるでしょう。

実際に生活するようになってからも、メリットがあります。独立した建物で親世帯と子世帯が別々に生活するのに比べると、二世帯住宅は共有している部分もあるため、エネルギー消費量を抑えることが可能です。つまり、光熱費の削減が叶い、エコにも貢献できます。さらに、親が高齢になれば、離れて暮らしているとなにかと気になるものです。近くにいることでお互いに目が届くというのは二世帯住宅の大きなメリットでしょう。

 

二世帯リフォームのポイントは?

二世帯リフォームには、親世帯と子世帯それぞれにどんな家にしたいか希望があるはずです。完全同居型の場合は一緒に使う生活空間も多いため、ある程度お互いに良好な関係を築いているかが大切なポイントになるでしょう。一部分離型の二世帯住宅の場合は、どの部分を共有にするかなど、間取りをしっかり検討することが大切です。関連分離型の二世帯住宅でも、お互いのプライバシーを守りながら協力しやすい造りになっている必要があります。

もちろん、リフォーム工事にどのくらい費用がかかるかも、出せる予算と考え合わせて考えなければなりません。また、子世帯に孫がいれば、子どもの成長とともに環境も変化します。そのため、さまざまな状況を検討しながら前準備に1~2年の期間を設け、後悔しないように計画を詰めていくことが大切でしょう。

さらに、住宅を購入するときや建てるときには、税金が軽減される小規模宅地の特例のほかに、条件さえ整っていれば国土交通省の助成金を受けることもできます。家族の支え合いによって子育てしやすい環境を整備するという観点から、三世代同居や近居を支援する制度も始まりました。そのうち「地域型住宅グリーン化事業」では、耐久性や省エネルギー性に優れた木造住宅を建築する場合、合わせて三世代同居に対応する工事を行うと1戸あたり30万円加算されます。

また、住宅を長寿命化する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に対応する工事と三世代同居のための工事を一緒にした場合も、1戸あたり50万円を限度として助成金が加算されるのです。さらに、三世代同居のための住宅リフォームをすると所得税の控除が受けられる制度も整えられています。二世帯住宅のリフォームを検討しているのならば、それぞれの制度の条件を確認してぜひ活用したいところです。

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二世帯で仲良く暮らすためのリフォームを!

二世帯住宅は親世帯と子世帯が適度な距離を保ちながら仲良く暮らすことができる住まいです。そして、親世帯にも子世帯にもそれぞれメリットがあります。二世帯住宅のタイプは完全同居型以外に一部分離型、完全分離型など、それぞれで違いがありました。そして、どんな間取りがいいのか、どんな工事をしたいのかなど、細かいところは家族の数だけバリエーションがあるでしょう。将来の姿も想像しながら、家族に合った形のリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。

 

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【相続税相談ナビ】小規模宅地の特例で土地の評価額が80%下がる|条件と計算方法
https://goo.gl/5y67X4

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【平成28年版少子化社会対策白書全体版(PDF形式)】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2016/28pdfhonpen/pdf/column07.pdf

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