リフォームアンケート

エコリフォームするなら今!住宅ストック循環支援事業補助金をお得に活用

2017.01.30


省エネ住宅ポイント制度に続き、2016年8月2日には「住宅ストック循環支援事業」のスタートが閣議で決定されました。住宅ストック循環支援事業とはどのような制度なのでしょう?今回は、住宅ストック循環支援事業補助金制度の概要やエコリフォームで補助金・助成金を受ける際の利用条件、利用手続き、流れなどについてご紹介します。ご自宅のリフォームや、これからお住まいになる住宅をリフォームする際にお役立てください。
☆住宅ストック循環支援事業補助金制度の概要
住宅ストック循環支援事業とは「未来への投資を実現する経済対策」を目的としてつくられた制度です。具体的には、既存住宅の流通を促して若い世代の住宅費の負担を和らげることや、耐震性や省エネルギー性を高めるリフォーム・建て替えの支援を行うことなどを目指しています。制度の柱として「住宅のエコリフォーム」「良質な既存住宅の購入」「エコ住宅への建替え」の3分野があります。補助金・助成金の対象となるのは、自分で居住している、あるいはこれから購入して居住する予定の住宅に限られており、賃貸に出している物件をオーナーがリフォームしても対象になりません。「住宅のエコリフォーム」については、年齢制限なく利用でき、エコリフォーム後に耐震性が確保されていることが要件となっています。限度額は一戸あたり30万円ですが、耐震工事を行う場合には助成額が45万円まで引き上げられます。エコリフォームでの具体的な助成額や適用条件については細かく定められていますので、次の段落で詳しくみていきましょう。次に、「良質な既存住宅の購入」については、40歳未満の人が既存住宅を購入する際、建物診断(インスペクション)を行って、既存住宅売買瑕疵保険に加入すると適用が可能になります。建物診断を行うと一戸あたり5万円が助成され、エコリフォームについてはリフォーム内容に応じて定額が補助されます。補助金・助成金の限度額は建物診断とエコリフォームの合計額で50万円となっており、耐震工事も行った場合には限度額が65万円に引き上げられます。さらに、「エコ住宅への建替え」については、年齢制限なく利用でき、耐震性のない建物を取り壊してエコ住宅に建て替えると適用されます。耐震性がない建物というのは、1981年6月1日施行の「新耐震設計法」が適用される前の建物を指しており、一戸あたりの補助金・助成金額は住宅の性能に応じて30、40、50万円のいずれかになります。実際に補助金・助成金を申請する際には、「A.既存住宅の購入(個人間売買)」「B.既存住宅の購入(買取再販)」「C.エコリフォーム」「D.エコ住宅への建替え(注文)」「E.エコ住宅への建替え(分譲)」の5つの区分が設けられています。一戸の住宅で申請できるのは一回限りですが、既存住宅を購入してからエコリフォームをするときにはAとCを1回ずつ申請できます。また、買取再販の場合はエコリフォームが行われていないケースに限り、BとCの申請が可能になります。

 

☆住宅のエコリフォームでの補助金給付条件とは?
ここからは、住宅のエコリフォームで補助金・助成金が受けられる条件について詳しくみていきましょう。住宅のエコリフォームについては、自分が居住している住宅や、これから住むために購入した既存住宅のエコリフォームを工事業者に発注して行うもので、工事後には住宅の耐震性が確保されている必要があります。エコリフォームの対象となる工事については、「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「設備エコ改修」の3種類があり、これらと組み合わせればバリアフリー改修や木造住宅の劣化対策なども対象となります。「開口部の断熱改修」の対象となるのは、既存のガラスを複層ガラスのようなものに替える「ガラス交換」や「内窓設置」、新しい断熱窓を取り付ける「外窓交換」や「ドア交換」などです。また、「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」の対象となるのは、外壁・天井・床の断熱改修で、一戸建てだけでなく集合住宅についても管理組合が発注すれば、共用部分の工事として補助金・助成金の適用を受けることができます。開口部や外壁、屋根・天井、床の工事の際には、事務局に登録されている商品を使わなくてはなりません。また、「設備エコ改修」では、「太陽熱利用システム」「高断熱浴槽」「節水型トイレ」「高効率給湯器」「節湯水栓」のなかから3種類以上を設置する必要があり、補助対象となる商品の型番が指定されています。リフォームの際には工事の組み合わせが補助対象となっているか、型番が補助対象となっているかなどを業者に確認しておくと安心です。

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☆住宅のエコリフォームでの補助金額について
開口部の断熱改修については、一カ所あたりの補助額×施工カ所数が補助されます。ガラス交換については、大きさ区分が大・中・小ごとにそれぞれ8,000円、5,000円、3,000円が、内窓設置と外窓交換では大きさ区分が大・中・小ごとにそれぞれ2万円、1万4,000円、8,000円が補助されます。ドア交換では大きさ区分が大・小でそれぞれ2万5,000円・2万円が補助されます。外壁、屋根、天井または床の断熱改修については、外壁で12万円、屋根・天井では3万6,000円、床は6万円となっており、部分断熱を行う場合にはそれぞれの半額が助成額となります。また、エコ住宅設備の設置では、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器の導入にそれぞれ2万4,000円、節湯水栓には3,000円が助成されます。さらに、バリアフリー改修の助成額は、手すりの設置、段差解消に6,000円ずつ、廊下幅等の拡張には3万円となっています。また、木造住宅の劣化対策工事では、小屋裏換気口設置、脱衣室の耐水性仕上げに8,000円ずつ、小屋裏点検口床下点検口設置にそれぞれ3,000円、土間コンクリート打設に12万円、浴室のユニットバス設置に3万円、外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置に2万円が助成されます。

 

 

☆補助を受けるための手続きの流れと期限について
補助を受けるための手続きは、基本的には工事を依頼した事業者が行ってくれます。「既存住宅の購入」の場合には、仲介業者・建物点検事業者・販売事業者が、「エコリフォーム」の場合には施工業者が、「エコ住宅への建替え」では建築事業者・分譲事業者が手続することになります。手続きの最初に行われるのが事業者の登録で、事業者の基本的な情報をはじめ、工事や取引に必要な事業免許の情報などを事務局に登録します。事業者の登録後、「既存住宅の購入(買取再販)」と「エコ住宅への建替え(分譲)」では、不動産番号や所在地などの事業登録も行います。事業者登録と事業登録の期限は2017年3月31日までとなっています。なお、建築工事の着手日については、予算成立日と事業者登録日のうち、遅い方が採用されます。これらの登録後、事業内容と補助金・助成金の受け取りについて取り決めをして交付申請を行い、提出書類に問題がなければ補助金・助成金の交付が決定されます。交付申請の期限については2017年6月30日となっています。補助金・助成金の交付決定後、事業の完了報告を提出すると補助金・助成金が支払われる仕組みです。工事完了報告期限は、2017年12月31日までとなっていますので、住宅ストック循環支援事業補助金の利用を検討している方は、早めに業者に相談するとよいでしょう。なお、「エコ住宅への建替え」で耐震性のない建物を解体する場合、解体・滅失登記の期間は予算成立日の一年前の翌日から2017年12月31日までとされています。予算成立日の一年前の翌日から適用できますので、この期間に居住用の住宅を解体して建て替えを検討している方も、適用を検討してみるとよいかもしれません。

 

☆補助金を活用したエコリフォームのシミュレーション
実際に、住宅ストック循環支援事業補助金を活用してエコリフォームをするシミュレーションをしてみましょう。
・ケース1 浴室を中心にリフォームを行った事例
Aさんは、同居する母親が杖を使うようになったことをきっかけに、浴室を重点的にリフォームすることにしました。具体的には、浴室の出入り口を広げて段差を解消するとともに、手すりを設置し、浴槽は断熱効果が高く保温効果の持続するタイプに交換することにしました。あわせて、給湯器としてエコキュートを導入し、節水機能のある浴室シャワー水栓への交換も行いました。このプランで受けられる補助金・助成金は、次のようになります。
浴室の段差解消 6,000円
浴室出入り口の拡張 3万円
手すりの設置 6,000円
高断熱浴槽の導入 2万4,000円
エコキュート設置 2万4,000円
浴室 シャワー水栓交換 3,000円
トータルの補助金額 9万3,000円
・ケース2 内窓を設置して断熱効果を高めた事例
高台の一戸建てに住むBさん宅では、住宅に吹き込んでくるすきま風に悩んでいました。そのため、補助金・助成金を活用してリビングの窓に内窓を取り付けるとともに、玄関ドアを交換することにしました。このプランで受けられる補助金・助成金は、次のようになります。
内窓設置 大2枚…2万円×2=4万円、中1枚…1万4,000円、小2枚…8,000円×2=1万6,000円
玄関ドア交換 2万5,000円
トータルの補助金額 9万5,000円

 

☆期限に間に合うよう早めに検討するのがポイント
住宅ストック循環支援事業補助金を活用したエコリフォームは、開口部の断熱改修や外壁、屋根・天井または床の断熱改修工事のほか、設備エコ改修まで、住宅の幅広いリフォームに対応できるのが魅力です。リフォームの内容や組み合わせ方については、補助金・助成金が適用できるよう、あらかじめ業者に相談するとよいでしょう。複数カ所のリフォームが補助金・助成金の条件となっている場合、気になる部分をまとめて改修すると補助金・助成金が受けられてお得になります。事業者の登録期限が2017年3月31日までとなっていますので、補助金・助成金の利用を考えている方は、早めにリフォーム業者に相談するとよいでしょう。補助金・助成金の申請手続きは、業者に行ってもらえるので安心です。

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